店舗併用住宅の売却対策~売りにくいを逆手に売りぬく~

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一階部分が小売業の店舗で、二階部分に住居を備えた建物を店舗併用住宅といいます。
自営業やフランチャイズの事業を営む方で、事業を畳み新しい人生を歩もうという岐路に立つとき悩ましいのが、所有の店舗併用住宅の今後です。
一般に店舗併用住宅は売却しづらい物件といわれています。
今回は店舗併用住宅の売却への成功法を共有し人生の門出を応援します。

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店舗併用住宅の売却は居ぬき物件でも可能!さらにメリットも!

店舗併用住宅の売却時には、店舗部分に残された大きな業務用の什器や設備の処理に悩まされることがあるでしょう。
飲食業で使われた業務用の冷蔵庫・カウンター、小売業で使われた巨大な商品棚など個人で処分をするのは大変です。
居ぬき物件として売却する解決法がお勧めです。
居ぬき物件…店舗の設備や什器をそのまま残した状態の物件
使い古した設備がそのままの状態では買い手がおらず売却が不可能と考えないでください。
居ぬき物件は売主にも買主にもメリットがあります。
売主…店舗設備の撤去の手間とコストが不要になる
買主…同業種で新規事業展開の際の初期投資が抑えられる
居ぬき物件は業種が限定され、業種でマッチしやすくなり、物件と買主の巡り合わせを可能にするメリットもあります。

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店舗併用住宅の売却が難しい理由と解決策

一般に住宅を購入する際に買主は住宅ローンを組み資金を調達しますが、店舗併用住宅で店舗部分の費用は住居として利用されないため、住宅ローンは住居部分のみの適用となります。
多額の費用を現金などで用意できる買主は限られます。
この理由から店舗併用住宅を求める買主は少なく、店舗のみを探していて自宅を別に構えている買主がほとんどです。
以下のような買主が想定できます。

  • 自営業者…自宅で店舗開業を目指す買主
  • 投資家…テナント経営や、賃貸物件の家賃収入を得ることを目的とする買主

これらの買主の需要と合う物件ならば相場以上の売却額も見込めます。
買主に出会えるように店舗併用住宅の顧客を多く有している売却実績のある不動産会社を頼りましょう。

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店舗併用住宅の売却時の注意点と利用すべき控除特例

店舗併用住宅の売却時の注意点に譲渡所得税の控除が挙げられます。
譲渡所得税は不動産を売却した利益にかかる所得税です。
譲渡所得税は居住用の不動産を売却した際に3000万円の特別控除(譲渡所得から3000万円まで控除され、譲渡所得が3000万未満の場合は税金がかからない)が受けられます。
店舗併用住宅でも居住部分に関して特別控除を受けられるので心得ておきましょう。
確定申告の際は、計算方法が難解だと思われる方は税理士などの専門家に依頼すると良いでしょう。
申告の際の不明点は不動産会社や税務署などで確認できます。

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まとめ

店舗併用住宅は一般の住宅に比べ買主の数が少なくなかなか売却が決まらない傾向にあります。
しかし、店舗併用住宅や所有物件の特性を生かしマッチする買主に出会えれば可能性は広がります。
店舗併用住宅を納得できる形で売却し次の一歩を進んでください。
東京都新宿区をメインとした不動産の売却をご検討中の方は弊社、株式会社アダチの無料査定依頼をご利用ください。
また、今すぐ現金化したい、スピーディーに不動産を売りたいなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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