賃貸住宅管理業法の登録制度:業務(行為規制):書類の備え置き、閲覧(第32条)

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書類の備え置き、閲覧(第32条)

特定転貸事業者(サブリース業者)は、業務および財産の状況を記載した書類(業務・財産状況記載書類)を、特定賃貸借契約(マスターリース契約)に関する業務を行う営業所または事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方または相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない(「業務・財産状況記載書類を備え置き、閲覧させる義務」法第32条)。
業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書、または、これらに代わる書面が、業務・財産状況記載書類にあたる(規則第10条第1項。解釈・運用の考え方第32条関係(1))。このうち、業務状況調書は様式が定められている(規則別添2)。貸借対照表、損益計算書については、これらに代わる書面で足りる。これらに代わる書面とは、貸借対照表、損益計算書などが包含される有価証券報告書や外資系企業が作成する同旨の書面、または商法上作成が義務づけられる商業帳簿等である(解釈・運用の考え方第32条関係(2))。
業務・財産状況記載書類が、電子計算機に備えられたファイルまたは磁気ディスク等に記録され、必要に応じ営業所また事務所ごとに電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録をもって業務・財産状況記載書類への記載に代えることができる(規則第10条第2項前段)。この場合における閲覧は、業務・財産状況記載書類を紙面または営業所または事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法で行う(規則第10条第2項後段)。
特定転貸事業者は、業務・財産状況記載書類(ファイルまたは磁気ディスク等を含む)を事業年度ごとに事業年度経過後3月以内に作成し、遅滞なく営業所または事務所ごとに備え置かなければならない(規則第10条第3項)。
業務・財産状況記載書類は、営業所または事務所に備え置かれた日から起算して3年を経過する日までの間、営業所または事務所に備え置くものとし、営業所または事務所の営業時間中、相手方等の求めに応じて閲覧させなければならない(規則第10条第4項)。
国土交通大臣は、特定転貸事業者が、業務・財産状況記載書類を備え、閲覧させる義務に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があるときは、特定転貸事業者に対し、違反の是正のたみの措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる(法第33条第1項)。指示がなされたときには、その旨は公表される(法第33条第3項)。
国土交通大臣は、特定転貸事業者が業務・財産状況記載書類を備え置き、閲覧させる義務に違反した場合、または、特定転貸事業者が指示に洗わないときは、1年以内の期間を限り、特定賃貸借契約に関する業務の全部もしくは一部を停止すべきことを命ずることができる(法第34条第1項)。業務の全部もしくは一部の停止が命令されたときは、その旨が公表される(法第34条第3項)。
特定転貸事業者が、業務・財産状況記載書類を備え置き、閲覧させる義務に違反して、書類を備え置かず、もしくは特定賃貸借契約の相手方もしくは相手方となろうとする者の求めに応じて閲覧させず、または虚偽の記載のある書類を備え置き、もしくは特定賃貸借契約の相手方もしくは相手方となろうとする者に閲覧させたときは、30万円以下の罰金に処する(法第44条)。

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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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