防火管理制度の意義とその仕組み:第1:防火管理の意義

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弊社代表の安達は、東京都消防庁の防火管理者講習を受講、飲食店の防火管理者の経験があります。
本ブログでは、「防火・防火管理の知識」より抜粋致します。

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火災の発生危険と防火管理

繰り返し発生する火災による惨事は、種々の不幸な偶然が重なって起こる文字どおり「万一」の事態であることが多く、「まさか自分のところに限って......」という考え方に傾きがちである。
しかし、過去の火災事例をみる限り、その多くは危険性が予測できたにもかかわらず、「万一」の事態に対する備えを怠り、その結果「起こるべくして起こったもの」であるといえる。
「自分のところは、火に注意しているから火災は起きない。」とか、「鉄筋コンクリートの建物だから燃えない。」とか、「消防用設備等を設置したから火事は消せる。」といった楽観的な声を聞くことがある。
しかし、建築物をいかに不燃化し、消防用設備等や防火避難施設等の防災設備を法令どおり設置したとしても、その中に可燃物が存在し、かつ、そこに人が出入りし、勤務し、又は居住して火気を使用する限り、人々のちょっとした不注意等から火災が発生する危険性がある。
また、地震や放火等を考え合わせれば、「火災の発生危険はどのような建物にも常に存在するものである。」といえる。
そして、火災の発生危険がある以上、建物や防災設備の欠陥、人々の対応のまずさなどから大惨事となるおそれも容易に予想されるので、平素から火災を発生させないよう出火防止に気を配るとともに、万一火災が発生した場合を想定して、常に消防用設備等や防火避難施設等が有効に機能するよう維持管理に努め、さらにこれらの防災設備をいつでも十分に使いこなせるようことが、万一の場合の被害を軽減するうえで極めて大切である。
また、火災発生時には建物内の人員、設備を有効に活用し、火災を早期に発見して119番通報、館内連絡、初期消火、避難誘導等をできる限り速やかに組織的に実施し、その建物における人的、物的被害を最小限に止めることが必要である。
防火管理とは、このように火災の発生を防止し、かつ、万一火災が発生した場合でもその被害を最小限に止めるため、必要な万全の対策を樹立し、実践することをいう。

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防火管理の重要性

とかく防災設備の設置等ハード面が完備されると、あたかもこれらの設備が火災の発生や延焼拡大を自動的に防いでくれるかのように過信し、それらに対する理解を怠り、維持管理を忘れてしまい、いざというときに使用できないという結果を招きがちである。
これでは何にもならないばかりか、かえって危険であり、ハード面の充実と併せて人による防火管理、すなわちソフト面の万全を期することにより、両者が相まって建築物における人命や財産の安全を確保することができる。
過去の火災をみると、火気管理の不適などの事由から火災を発生させ、防災設備の不備や教育訓練の不適による対応のまずさ等から延焼拡大し、被害を大きくしている。そして、その根本的な要因は、火災による危険性を軽視し、防火管理の重要性を認識しないまま、その管理の徹底を怠ったことにある。
いかに技術が進歩し、設備・機器の性能が向上しようとも、安全性の問題には常に人による対応が関わってくることを忘れてはならない。
防火管理を推進することの難しさは、この「人による対応」が関係してくることによるといえるが、防火管理の重要性を十分認識して従業員等の防火意識を高め、人による防火管理が最も有効に機能するよう体制の整備を図ることが大切である。

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防火管理の原則

火災はある一定時間を過ぎると急速に成長拡大するもので、放置すれば隣接建物等への類焼や市街地火災にまで発展するおそれがあるものであり、過去の大火や死者を伴った火災のほとんどが消防隊到着時、既に手遅れであったことを考え併せると、初期の段階における対応がその火災による被害の程度を決定付けるといっても過言ではない。
そこで、建物を使用する人々が互いに知恵を出しあい、創意と工夫によって火災の発生を防止し、万一の場合であっても早期に火災を発見して消防機関に通報するとともに、協力して初期消火や避難誘導等の自衛消防活動を行い、火災の拡大防止と被害の軽減に努めることが極めて大切である。
つまり、自らの建物や財産、そして客や従業員の生命、身体の安全を確保するためには、防火管理の原則である「自分のところは自分で守る」という認識に立ち、全従業員等が一丸となって火災発生危険の排除と火災発生時に対処する体制を整えることが必要なのである。
防火管理は、「法律に定められているから、仕方なく行う。」というものではない。自らの生命、身体、財産は、まず自ら守るのが当然であり、このことは法律に規定する以前の防火管理の基本精神である。
この基本精神を忘れては、防火管理がいたずらに形式的な、実効性のないものになるおそれがあり、防火管理の推進にあたっては、「自らのために」という精神に立脚して、主体的に、かつ積極的に実施することが最も大切である。

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市町村の消防機関

火災が発生した場合、これを早期に鎮圧し、その被害を最小限に食い止めることは消防機関の任務であり、消防組織法において、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。」と定めている。(消防組織法第1条)
そして、市町村は、その市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有すると定められ(消防組織法第6条)、各市町村は、消防事務を処理するため、消防本部、消防署、消防団等の消防機関を設置して対処している。しかし、火災の発生を未然に防止し、火災による被害の軽減を図るためには、市町村の消防機関を拡充強化するだけでは不十分であり、これに加えて一般市民の不断の努力と協力が是非とも必要である。

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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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