不動産仲介トラブル事例27:その他のトラブル事例(意思能力・行為能力)

本ブログでは、不動産業者向「ヒヤリハット!不動産仲介トラブル事例集」
記載の事例について記述します。

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売主から委任を受けた代理人との売買契約

概要

仲介会社が売買の媒介を行った既存戸建で、所有者が遠隔地に居住していたことから、所有者の長男が代理人となって売買契約を締結したところ、契約後に所有者の次男から、「この取引は長男が勝手にやったことで、長男には父親の代理権はなく、売買契約は無効だ。」とクレームがありました。

対策

不動産の取引で代理人がいる場合は、この事例のように本人が第三者に代理権を与え売買をする任意代理があり、代理人の資格は法的には規定されていないため、誰でもなることが可能(民法第99条・第102条)ですが、仲介会社は、代理人による契約の媒介を行う場合、所有者が高齢者で、売買の是非を判断できる状況にあるのかが心配されるため、売買契約の手続きに入る前に、その代理人に代理権が本当にあるかどうかの確認を慎重に調査することが求められます。
代理権の確認は、一般的に、代理人が相手方に本人の印鑑証明書付の委任状を提示して行われますが、不動産取引においては、さらに突っ込んだ確認が必要です。
例えば、親族であれば本人の実印のありかを知っていることが多く、本人に無断で印鑑証明書の交付手続きをする可能性もあります。そのため、印鑑証明書付委任状による確認だけでは不十分で、必ず本人と面談の上、本人確認と不動産売却の意思確認及び当該代理人に委任した事実の有無を確認することが必須です。電話で確認する方法もありますが、原則は面談したほうが確実といえます。
この事例では、当事者との面談を行わず、電話での確認のみで売買契約を締結した結果、売買契約締結後になって、取引の無効を主張されることとなりました。

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お客様へのお願い

最近、仲介手数料の大幅値引き依頼をされるお客様が散見されます。
上記のように、物件調査を基本に忠実に行なうには、不動産業者側にて相当な手間とコストが必要になります。
お客様にて仲介手数料の過大な値引き依頼をされると、物件調査のコストが捻出できず、物件調査の品質に影響が出てしまいます
お客様にはこの点を斟酌して頂いた上で、適正な仲介手数料をお支払い頂けると幸いです。

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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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