国連の障害者権利委員会に関する、弊社代表の安達の所感

2022-09-10

ASD同志へ

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弊社代表の安達は、「ASD友の会」代表世話人も務める。ASD者でもあり、発達障害者でもある。
さて、本ブログでは、以下の記事
MSN
日本に障害児の分離教育をやめるよう要請共同通信社、2022/09/09 20:51 配信
について、弊社代表の安達の所感を記述する。
このブログは、特に、ASD等発達障害のお子様のいらっしゃる親御様に、是非読んで頂きたい。
医師をはじめとした医療関係者の甘い言葉・言い回しの裏側には、想像以上の厳しい現実がある。


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記事の概要

上記記事の概要は、以下の通り。
「国連の障害者権利委員会は9日発表した日本政府への勧告で、障害児を分離した特別支援教育をやめるよう要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた。」


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安達の所感①

上記記事は短いものであるが、ASD者にとって、含蓄のあるものである。
まず、特別支援教育について。弊社代表の安達が小中学生の時、「特別学級」と呼ばれていた。
弊社代表の安達が小学生になり前の診察で、ASDの特質により「知恵遅れ」が判明。医師より「特別学級」を進められた。しかしながら、両親の猛反対により、小学校は「普通学級」での入学となった。
もし、「特別学級」での入学となれば、その後、中学卒業後、養護学校進学、障害者枠での就職となり、定常者よりも、収入レベル・職業の選択肢・生活レベルにおいて、相当低いものにならざるを得なかったと考える。
この点で、両親には感謝の言葉しかない。

そして、措置的入院。措置的入院は、精神保健福祉法29条に定められている。
厚生労働省にて、精神科の入院制度について、Webに記述がある。
簡単に言うと、2名以上の精神保健指定医の診察により、自分を傷つけたり他人に危害を加えようとするおそれがあると判断された場合、都道府県知事の権限により強制的に入院させることができる、という事である(本人の意思とは関係なしに)


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安達の所感②

1922年4月22日公布、1926年7月1日施行された健康保険法の「療養」という言葉。
この言葉は、ASD者も包含される精神疾患者に対し、どのように使われてきたか。
終戦まで、精神疾患者に対しては、「精神病棟や精神疾患者が外に出られないようドアの外側から内側に釘を打った小屋に、精神疾患者を閉じ込めておくこと」が、「療養」であった。
戦前や戦中、社会的に、精神疾患者の世話をする余裕が無くなると、定常者側の社会を守るための、やむを得ず精神疾患者を「隔離」する動きがあったようである。
この流れから、現在に至る「特別支援教育」「措置的入院」があるのかと。
もし、ASD者が小学校より「特別支援教育」を受け、中学校卒業後、「養護学校」に進学するのであれば、障害者枠での就職となり、定常者よりも、収入レベル・職業の選択肢・生活レベルにおいて、相当低いものにならざるを得ない。
そして、ASD者が「措置的入院」をしてしまうと、中々退院させてもらえないケースが多い。
個々のケースにもよるが、短い人で3~4年、長い人で10年以上の入院期間になるかと。
国連の障害者権利委員会の勧告は、日本における、こういった現実を踏まえたものと思われる。
「特別支援教育」や「措置的入院」。これらは、世界的な「ダイバーシティ」の動きとは、相反するのでは。
上記記事の内容は、ASD者にとって、唾棄すべき「特別支援教育」「措置的入院」を、この日本から抹殺できる「明け星」であろう。しかしながら、日本において、この勧告を受け入れる動きは、未だない。
ASD者よ。定常者の社会で生きるに当り、定常者の社会で「生きやすくなる」方策を講じたくなったであろう。


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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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