「東京都 新築戸建てに太陽光パネルを義務化」に関する弊社代表の安達の所感

2022-09-10

ノウハウ

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本ブログでは、以下の記事
MSN
東京都 新築戸建てに太陽光パネルを義務化 2025年度からFNNプライムオンライン、2022/09/10 配信
について、弊社代表の安達の所感等について記述します。

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記事の概要

記事の概要は、以下の通りです。
小池都知事「この制度が円滑にスタートするためには、都民・事業者の理解と協力が不可欠。東京都の目指す脱炭素社会の実現につなげられるよう、都庁の総力をワンチームで取り組んでいきたい」
都は、2025年4月から、都内の新築一戸建て住宅などに、太陽光パネルの設置を義務化する方針を明らかにした。
住宅など、延べ床面積2,000平方メートル未満の中小規模の建物は、購入者ではなく住宅メーカーにパネル設置を義務付け、マンションなど2,000平方メートル以上の新築の建物については、建築主に義務化する。
2025年4月の施行を目指していて、今後、設置や維持、管理などの支援について、さらに検討を進める方針。

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安達の所感①:総論

新築一戸建に、太陽光パネル設置の義務化。再生可能エネルギー普及の視点から見ると、
この制度はやむを得ないと、弊社代表の安達は考えております。
弊社代表の安達は4年前にハワイ旅行に行きましたが、太陽光パネルを設置した家の多さにビックリしました。
ハワイ旅行当時、この流れはやがて日本にも及ぶのかな、と感じていました。
太陽光パネル導入に関する問題としては、発電効率と太陽光パネルの製造・廃棄コスト。
発電効率が50%になり、かつ、製造・廃棄コストが抜本的に下がれば、太陽光パネルの導入が進むので
と、弊社代表の安達は考えております。

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安達の所感②:各論

これまで、各大手ハウスメーカーは、HEMSの大号令の元、太陽光パネル導入に積極的に動いてきました。
上記記事が流れる前でも、東京近郊の新興住宅街では、太陽光パネルを導入した家が多いです。
一戸当たり、太陽光パネル導入に150万以上、太陽光パネルで生成された電力を有効活用するための蓄電池やオール電化等設備で350万、合計500万円のコストが追加になります。
一方、東日本大震災後の、再生可能エネルギー買取制度では、当初、太陽光パネルで生成された電力を全部、電力会社が買い取っていました。しかしながら、年々、買取価格が低下していき、現在では、ほぼ採算が取れないレベルとなおっております。また、家庭用太陽光パネルで生成された電力は、自家消費が前提となっています。
上記記事では、太陽光パネルの設置義務者は住宅メーカーや建築主となっていますが、コストの最終負担は、施工主である最終消費者が負担するものと思われます。
一見すると、この東京都の方針は少しやりすぎかと思われました。しかしながら、東京都側が
・東京都(特に23区内)にて、新築一戸建を建てるのは、相当に所得の高い方に限定される。であれば、相当に所得の高い方にとって、500万のコスト増くらいは、あまり問題にならない
・防災の観点から、東京都(特に23区内)にて、密集木造家屋を、これ以上増やしたくない。そのため、500万以上コストのかかる太陽光パネル導入を義務化すれば、23区、特に災害ハザードマップの問題のある城東地区での、低価格を謳う狭い土地での新築戸建建売の建設を抑止できる
と考えているのであれば、かなりの妙手かと。
少なくとも、23区内で、低価格を謳う狭い土地での新築戸建建売を行う業者は、商売がやりにくくなると思われます(廃業増えるかな?)

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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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