賃貸住宅管理業法の登録制度:業務(後編)

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ここでは、不動産投資の原点でもある、賃貸不動産管理について記述します。

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証明書の携帯等(第17条)

賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その業務
事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない
(「証明書を携帯させる義務」法第17条第1項)。賃貸住宅管理業者の使用人その他の従業者は、その業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求があったときは、証明書を提示しなければならない(「証明書を提示する義務」法第17条第2項)。「証明書を携帯させる義務、証明書を提示する義務に違反したときは、造反行為をした者は、30万円以下の罰金に処せられる(法第44条第5号)。

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帳簿の備付け等(第18条)

賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所または事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない(法第18条)。
帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、もしくは帳簿に虚偽の記載をし、または帳簿を保存しなかったときは、違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処せられる(法第44条第6号)。

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標識の掲示(第19条)

賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない(「標識の掲示義務」法第19条)。
標識の掲示義務に違反したときは、違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処せられる(法第44条第5号)。

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委託者への定期報告(第20条)

賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項について、国土交通省令で定めるところにより、定期的に、委託者に報告しなければならない(法第20条)。

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秘密を守る義務(第21条)

賃貸住宅管理業者は、正当な理由がある場合でなければ、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。賃貸住宅管理業を営まなくなった後においても、同様である(法第21条第1項)。
賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、賃貸住宅管理業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様である(法第21条第2項)。
秘密を守る義務に違反し秘密を漏らしたときは、違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処せられる(法第44条第7号)。

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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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