賃貸住宅管理業法の登録制度:登録制

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ここでは、不動産投資の原点でもある、賃貸不動産管理について記述します。

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登録制による業規制(第3条)

賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない(法第3条第1項本文)。ただし、事業の規模が、賃貸住宅の戸数そのほかの事項を勘案して国土交通省令で定める規模未満であるときは、登録を受けなくても、賃貸住宅管理業を営むことができる(法第3条第1項ただし書き)。
登録の有効期間は5年である。5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う(法第3条第2項)。
不正の手段によって登録を受けたときには、国土交通大臣は、登録を取り消し、または1年以内の期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる(法第23条第1項第2号)。また、不正の手段によって登録を受けた者は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられ、またはこれを併科される(法第41条第1号)。
登録を受けずに賃貸住宅管理業を営んだ者は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられ、またはこれを併科される(法第41条第1号)。

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登録の更新(第3条)

登録の有効期間の満了前に更新の申請があった場合において、登録の有効期間の満了の日までに申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する(法第3条第3項)。その場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算する(法第3条第4項)。
登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない(法第3条第5項)。

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登録の申請(第4条)

登録(登録の更新を含む)を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない(法第4条第1項)。
 一 商号、名称又は氏名及び住所
 二 法人である場合においては、その役員の氏名
 三 未成年者である場合においては、法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名)
 四 営業所又は事務所の名称及び所在地
申請書には、登録を受けようとする者が登録拒否事由(法第6条第1項各号)のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない(法第4条第2項)。

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登録の実施、登録簿の閲覧(第5条、第8条)

国土交通大臣は、登録の申請があったときは、登録拒否事由がある場合を除き、一および二の事項を賃貸住宅管理業者登録簿に登録しなければならない(法第5条第1項)。
 一 第4条第1項各号に掲げる事項
 二 登録年月日及び登録番号
国土交通大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない(法第5条第1項)。
国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない(法第8条)。

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登録拒否事由(「欠格事由」第6条)

国土交通大臣は、登録を受けようとする者について登録拒否事由(欠格事由)があるとき、または申請書もしくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない(法第6条第1項)。
登録拒否事由は、次の一から十一のとおりである(法第6条第1項第1号から第11号まで)。
国土交通大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない(法第6条第2項)。

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変更の届出(第7条)

賃貸住宅管理業者は、第4条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大に届け出なければならない(法第7条第1項)。国土交通大臣は、変更の届出を受理したときは、届出に係る事項が第6条第1項第7号また登8号に該当する場合(50の七、または50の八)を除き、賃貸住管理業者登録簿に登録しなければならない(法第7条第2項)。
変更の届出には、登録を受けようとする者が第6条第1項各号(50のとおり)のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交る営で定める書類を添付しなければならない(法第7条第3項・第4条第2項)。
変更の届出を行わず、または、虚偽の届出をしたときには、違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処せられる(法第44条第1号)。

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廃業等の届出(第9条)

賃貸住宅管理業者が一から五までのいずれかに該当することとなったときは、それぞれに定められた者は、国土交通省令で定めるところにより、その日(一の場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない(法第9条第1項)。
賃貸住宅管理業者が一~五のいずれかに該当することとなったときは、賃貸住宅管理業者の登録(法第3条第1項)は、その効力を失う(法第9条第2項)。

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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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