ブラック・スワンは、本当に来ない?

2022-08-12

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加谷 珪一 著、現代ビジネス 2022/08/10 06:00配信
に関して、弊社代表の安達の考えなどを記述します。

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記事の要約

上記記事の要約は、以下の通りです。
「日本の政府債務比率は、すでに太平洋戦争末期の水準を超えており、歴史的に見ても突出して高い水準にある」
「日本国債というのは政府から見れば借金だが、国民から見れば資産である。だが、そうであるが故に(言い換えれば国債が国民にとって極めて重要な資産である以上)政府は国債の保有者に対して確実に利払いを実施しなければならない。」
「国債の発行残高が増えるということは、政府の利払い費が増加するということであり、国債が国民にとって資産であるが故に、逆にこの利払い負担が政府に重くのしかかってくる。」
「日本でもいよいよインフレが本格化してきたことで、この問題から目を背けることが出来なくなりつつある。もし金利上昇が本格化すれば、毎年、予算制約が増えていき、近い将来、十分な額の予算が組めないというタイミングが必ずやってくる。」
「このような状態に陥らないようにするためには、今のうちに政府債務問題に対して一定の目処をつけておく必要がある。」

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ブラック・スワンは、本当に来ない?

上記記事では、著者による煽りとも思われる記述も少なくないです。
また、「10年以上も前から財政破綻論が囁かれてきたけど、現実には、財政破綻なんて起こってないでしょ」と思われる方も少なくないです。
ここから本論に入ります。ブラック・スワン理論とは、「ありえなくて起こりえない」と思われていたことが急に生じた場合、「予測できない」、「非常に強い衝撃を与える」という理論。とりわけ予測・想像していた事態よりも大きな衝撃が起きることに使われ、金融危機と自然災害をよく表しています(Wikipediaより一部引用)。
例えば、リーマンショック直前、株価や債券価格が下落する確率は、金融工学とやらで「30億年に1回」とも言われました。
しかしながら、リーマンショックは実際に起こり、株価や債券価格が大暴落。日経平均株価が5桁から4桁に変わり、様々な業界で「売上」「需要」が蒸発。非正規社員の雇用も蒸発し、カタカナ不動産会社の大半が絶滅しました。
もし、「財政破綻」というブラックスワンが急に起こったら、リーマンショックとは比べ物にならない程の大きな衝撃が世界中を駆け巡るのでは、と弊社代表の安達は考えます。
「財政破綻」というブラックスワンは、本当に来ないのでしょうか?

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弊社代表の安達の考え

にて、今後の日本銀行の後継総裁人事の動きによっては、日本の金利が「上方修正」される時期は、2023年4月よりも前倒しになるのでは、と弊社代表の安達は考えを記述しています。

尚、弊社代表の安達が気にしている動きとして、「グレートリセット」があります。
HITACHI Executive Foresight Online
にて、世界経済フォーラム(WEF:World Economic Forum)クラウス・シュワブ会長のコメントが記載されています。
その中で
「グレート・リセットとは、これまで以上に持続可能で公平な世界経済を早急に作り上げるべきだという考え方です。」
「コロナ禍による失業などの経済危機を乗り越えようと(各国政府は)債務を増やしている。これはいずれ未来の世代が払うツケであって、ある意味では彼らへの裏切り行為だ。次の世代への責任を重視した社会を模索し、弱者を支える世界を構築する必要がある。気候変動など危機への対応力や、新技術の発展に向けた規制の枠組みも考えないといけない」
とのコメントが、少し気になりました。
穿った見方ですが、債務を増やしている各国政府が、債務問題を解決し、未来の世代が払うツケを無くす為に、あるタイミングで一斉に「グレート・リセット」=「債務放棄」をしようとしているのでは、と弊社代表の安達は考えます。
穿った見方ですが、頭の体操としては、良いのかも。

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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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