不動産小口化商品:Q&A⑥

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ここでは、不動産小口化商品に関するQ&Aについて記述致します。

弊社 株式会社アダチの不動産小口化商品に関しましては、
コチラを参照下さい。

相続、離婚、アンガーマネジメントで、お悩みの方。
東京都新宿区にお住まいの方。東京都新宿区に不動産をお持ちの方。
不動産にお悩みのある方は、是非、株式会社アダチにご相談下さい。


確定申告は必要ですか?

任意組合型・匿名組合型
ともに原則必要です。

任意組合型の場合、出資した複数の投資家が事業主体となり投資組合を形成します。この投資組合は、不動産運用で収益を得て各組合員に収益を分配しますが、この間組合が得た収益には課税されません。代わりに、分配金を受け取った組合員が税金を払う必要があります。
任意組合型の場合の分配金は不動産所得に当たり、事業者が作成する財産管理報告書を元に計算を行う必要があります。
匿名組合型の場合、事業主体は営業者であり、営業者と投資家で個別に匿名組合契約を結び、営業者が不動産運用によって得た利益を投資家に分配します。匿名組合型の場合の分配金は雑所得に当たります
いずれの形態においても確定申告は原則必要となります。ただし、給与所得がある方で、給与所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円以下の場合は確定申告が不要になるケースもあります。詳しくは、お近くの税務署にお尋ねください。

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任意組合型の不動産小口化商品の場合、親族等から無償で譲り受けした権利の簿価はいくらになりますか?

組合組成時の価格から
減価償却を控除したものが
簿価となります。

不動産小口化商品は、事業者の審査を経て、地位の譲渡が可能です。地位の譲渡を受けた者(譲受者)が組合解散まで権利を保有し続けた場合は、物件の売却代金が保有口数割合に応じて分配されます。その後、確定申告をする際、物件の簿価が問題となります。
無償で譲り受けた権利については当初取得者の簿価を引き継ぐので、組合組成時の価格から減価償却を控除したものが簿価となります。つまり、減価償却控除後を下回る価格で物件が売却された場合であれば、売却における譲渡益が発生しませんので、最終分配金が自身が取得した際に負担した金額以上であっても、課税対象にはなりません。なお、相続により権利を受領した場合も同様の考え方となります。

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不動産小口化商品の流通市場はありますか?

残念ながら、
現時点(2022年7月現在)
ではありません。

現時点(2022年7月現在)で不動産小口化商品を取引する流通市場はありません。組合員が地位の譲渡をする場合は相対での取引となります。組合員の方独自で譲渡先となる相手方を探すことになりますが、依頼のあった場合には事業者が斡旋の手伝いをすることもあります
なお、不動産特定共同事業の普及促進・流通市場の形成を目的とし、一部の不動産特定共同事業者による不特法委員会が2021年4月に一般社団法人不動産特定共同事業者協議会として設立されました。参加事業者が増えることで事業者間の連携を図りつつ、前述の目的に加え、更なる投資家の保護を達成すべく、その活動に期待が高まっています。

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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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