有効需要の創出・金利差について

ここでは、有効需要の創出、及び金利差に関して、弊社代表の安達の考えを記述します。

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有効需要とは

有効需要とは、商品への単なる欲望ではなく、貨幣的支出に裏づけられた需要をさし、有効需要の原理は、経済活動の水準(国民所得や雇用の水準)を決めるものは、こうした有効需要の大きさによる、という理論です。J・M・ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936)において提唱した原理です。
「モノが欲しい!」という欲求だけあっても、お金がなければ買えないので、意味がありません。欲求とお金、両方そろっているのが有効需要。「実際に貨幣の支出をともなう需要」です。
国民の購買力が上がると企業も活性化し、経済が回るようになります。

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最近の商況

弊社 株式会社アダチにおける商況ですが、以下の通りです。

商品、サービスに対する「欲求」は、以前と同じレベルで推移

一戸建案件では、今までの購入層であるファミリー層からの問い合わせは多いです。
商品、サービスに対する「欲求」は、現時点においても、健在であると思われます。

インフレ、円安によるコロナ不況で、購買力が、目に見えて落ちている

一戸建案件では、
・50代以上、ご夫婦とも正社員もしくは公務員
・現預金を相当額保有している60代
の方の成約が多いです。半面、今までの購入層であるファミリー層の成約は、ほぼ壊滅状態です
従前の一戸建案件の購入層であるファミリー層の購買力が、目に見えて落ちているのでは、と
推察されます。

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有効需要を創出するには

まず、一般の消費者たる、一般の人々(正社員・派遣社員・アルバイト・パート・個人事業主問わず)の
所得を増やす必要があります。
これまで、行政側により最低賃金の引き上げが、何度も行われてきました。
しかしながら、最低賃金を引き上げる度に、事業者側は、労働時間の調整(削減)を行い、労働者の賃金総額は、増える事はありませんでした。
そうではなく、労働者の賃金総額を増やす必要があります。
次に、資金コストを引き下げ、設備投資を呼び込む必要があります。日本のこれまでのゼロ金利政策が、これに当たります。ゼロ金利政策による住宅ローンの低金利状態。日本の住宅購入者は、この低金利の恩恵に浴してきました。
しかしながら、最近、海外(特にアメリカ)の長期金利上昇に連れて、住宅ローンの金利もじわり上昇。状況が一変しようとしています。

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金利差とその調整時期

日本とアメリカの金利差は、以下の通りとなります。
日本の金利レベルが、長期的に見て、やがて、世界レベルへ上方修正される」点は、衆目の一致するところと思われます。
では、「上方修正」される時期は、一体いつなのか?
日本のゼロ金利維持をしている、日本銀行の黒田総裁の任期は、2023年4月に切れます。
2022年7月10日の参院選が終了。今後、日本銀行の後継総裁人事の動きが加速すると思われます。
選挙期間中、黒田総裁の後ろ盾と言われた安倍元首相が銃撃され、お亡くなりになりました
この点が、日本銀行の後継総裁人事の動きに相当影響すると思われます(「アベノミクス」の終焉が近いのでは?)。
また、今後の日本銀行の後継総裁人事の動きによっては、日本の金利が「上方修正」される時期は、2023年4月よりも前倒しになるのでは、と弊社代表の安達は考えております。

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どうする、不動産屋?

もし、弊社代表の安達の考えが正しいのであれば、不動産屋は、金利が相対的に低い今のうちに、駆け込み需要を喚起する必要があると思われます。セールストークは、こんな感じでしょうか。
「今後、ローン金利が高くなる可能性が高いです。ですので、少し無理してでも、金利が安めの今のうちに、固定金利でローン組んで、不動産を買った方が、オトクですよ」
尚、弊社代表の安達ですが、最近、フラット35提携ローンの事前審査が、通りやすくなったかなと感じております。

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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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