一般男性の「収入が相対的に少ない」「収入が不安定」の根本原因及び対策

「社会的活動というものは慈悲を分け与えるものでなく、
 権利を回復してやるべきものである」
これは、20世紀の歴史に大きな影響を与えた政治家の言葉である。
この言葉と、現在の社会状況を突き合わせると、果たして、この政治家の言葉が
実現しているだろうか?

ここでは、弊社代表の安達の考えを記述する。

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先般のブログより

A) 収入が相対的に少ない男性が結婚相手として選ばれないという事実がある
B) 保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えない
C) 収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか
を紹介した。
この記述から、日本経団連(=日本の企業経営者達)は、一般男性の「収入が相対的に少ない」「収入が不安定」
という状況そのものは変える気は無いようだ。
そして、一般男性の「収入が相対的に少ない」「収入が不安定な男性」状況を放置したまま、
費用のかかる保育園増設をせずに、「収入が相対的に少ない」「収入が不安定な男性」と結婚しても大丈夫という女性を増やす事に注力する、と宣言しているかのように、弊社代表の安達は感じた。

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根本原因

では、一般男性の「収入が相対的に少ない」「収入が不安定な男性」という状況の根本原因は、
一体何なのか?大きく、2つの理由がある。

非正規雇用の一般化

「労働者派遣法」の規制緩和、特に、1999年の対象業務の原則自由化、2004年の製造派遣解禁により、
営業、販売、一般事務、製造といった専門業務以外の業務でも派遣が可能になった。
コスト削減を目指す企業は、コストのかかる正社員の雇用を抑制しつつ、こういった人材派遣社員の活用や非正規雇用の労働者を増やした。
その結果、終身雇用制度の崩壊といった、雇用の不安定化が進んだ。

分割統治

分割統治とは、ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。分断統治や分断工作とも。被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。統治者が被統治者間の人種、言語、階層、宗教、イデオロギー、地理的、経済的利害などに基づく対立、抗争を助長して、後者の連帯性を弱め、自己の支配に有利な条件をつくりだすことを狙いとし、植民地経営などに利用された。
※Wikipadiaより。
企業経営側も、この原則を地で行くかのように、一律の昇給を廃止、評価給の比率を上げたりして、
労働者同士でお互いに争わせ、嫉妬させ、足の引き合いをさせ、団結させないようにして、自己の支配に有利な条件をつくりだしている。

この2つに原因により、労働者である、一般男性の「収入が相対的に少ない」「収入が不安定」な状況に
陥り、少子化が進展してしまったのである。

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対策

一般男性の「収入が相対的に少ない」「収入が不安定」な状況を無くすのは、
誰が実現するのか? 企業経営側か? 行政か? 労働者の自助努力か? 
企業経営側や行政は、状況打破に動こうとしない。労働者の自助努力には、限界がある。

ここで、もう一度、件の政治家の言葉を繰り返す。
「社会的活動というものは慈悲を分け与えるものでなく、
 権利を回復してやるべきものである」
各種の給付金や支援金・補助金、保育園増設等の政策は、「慈悲を分け与えるもの」に相当する。
これに対し、 一般男性の「正社員化」の推進、高収入を得られるような仕事・待遇を与える事は、
「権利を回復してやるべきもの」に相当する。

一般男性の「収入が相対的に少ない」「収入が不安定」な状況を無くすのは、
誰が実現するのか?ここで、政治の力が必要ではないのか。
奇しくも、今秋、参議院議員選挙がある。
※2022/06/15追記:
 参議院議員選挙、2022/06/22公示、2022/07/10投開票です。
 大変失礼致しました。
有権者たちよ、もし、一般男性の「収入が相対的に少ない」「収入が不安定」な状況を打破し、
少子化を食い止めたいのであれば、「慈悲を分け与える」政策を掲げる候補者・政党ではなく、
「権利を回復してやるべきもの」を主張し、かつ、情熱を以って強力に推進できそうな候補者・政党
投票すべきではないか。

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まとめ

一般男性の「収入が相対的に少ない」「収入が不安定」の根本原因及び対策
について記述した。

有権者たちよ、そして、労働者たちよ。
自らを団結させないよう経営側が仕組んでくる「分割統治」政策には乗らず、
お互いに団結して、自らの権利を主張し、行使せよ。

最後に、件の政治家の、もう1つの言葉を紹介して、本ブログを締める事とする。
「大企業対労働者の闘争はただより大きな力によってのみ決せられることができるのだ。
 しかもそれと同時に、すでにはじめから勝利の可能性を断念しないためには、
 企業家個人およびその集中力には、一人であるかのように集合した多数の労働者のみが
 対抗しうるのだということは、自明の事である。」

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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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