離婚後、子どもの養育費、大丈夫かしら?養育費の現状と、その対策

2022-05-15

ノウハウ

もし、将来に渡って、養育費の支払いを担保する手段に
ご興味はおありでしょうか?

本ブログでは、離婚後の養育費の現状と、その対策について
記述致します。

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離婚後の養育費の現状

7割以上のひとり親が、養育費を受け取れていない

食品を無料で配布する事業を行っているNPOが行った調査では、7割以上のひとり親家庭が元配偶者から養育費を受け取れていなかったり、受け取っている場合も月1万円を下回るケースがあるなど、ひとり親家庭を取り巻く環境が非常に厳しいことが分かりました。

ひとり親家庭のためのフードバンク「グッドごはん」をする運営する認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンが2021年6月に行った、主に離婚によるひとり親家庭の養育費受け取りの実情を把握するためのアンケート調査です。東京・神奈川・埼玉・千葉の494人と大阪府の388人、あわせて882名から回答がありました。

ひとり親になった経緯は、未婚・非婚が約1割で、離婚が8割以上となりました。また、扶養している子どもの人数は、東京・大阪ともに1人が約半数と最も多く、若干大阪に多子世帯が多い傾向が見えたといます。



養育費の取り決めがない家庭が多い

養育費受け取りの対象となっている属性の回答者に、養育費の受け渡しの取り決めをしたかどうかを聞くと、東京・大阪ともに「取り決めはしていない」と回答しているひとり親が4割以上にのぼりました。
また、「養育費の取り決めをした」と回答した方を対象に具体的な取り決め金額を聞き、子ども一人当たりの金額に換算したところ、「月々2万円~3万円台の取り決めをした」と回答したひとり親が全体の5割から6割を占めました。


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養育費は実際に受け取れているのか

実際の受け取り状況について調査したところ、「毎月受け取っている」と回答した方は、東京19%、大阪13%でした。
「一回も貰えていない」と「数回貰った(あるいは貰ったことはあるが現在は貰えていない)」と回答したひとり親は、合わせて東京70%、大阪74%にものぼりました。

さらに、実際に受け取っている養育費の金額(子どもが複数いる場合は合計額)を調査すると、1万円~3万円が最も多く、1万円以下という回答も少なからずあるという結果になりました。また、取り決めた金額より実際に支払われる金額が低くなっているといいます。

養育費減少の理由

養育費減少の理由については、以下のような回答があったといいます。
・「コロナの影響による相手の収入減少」
・「養育費を払うように毎月LINEで何度も連絡しているが、お金が無いと言われ減額されたり払ってくれないことも多い」
・「相手は自営業なので仕事の状況や再婚、子供が生まれるなどの理由で支払いが滞る。必要時にはLINEで連絡はとれるが、あまり話し合いに応じてはくれない」

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養育費を払わないことに対する刑事罰はない

離婚の時に養育費の取り決めをしたかどうかにかかわりなく、養育費を払わないことは犯罪ではなく、不払いに対する刑事罰は現時点(2022年)で存在しません。

もっとも、養育費の不払いが社会問題となり、解消に向けた施策が検討されている現状に照らせば、将来において何らかの刑事罰が設けられる可能性もゼロではないと思われます。

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対策

もし、将来に渡って、養育費の支払いを担保する手段に
ご興味はおありでしょうか?

この手段は、離婚届を提出する前に講じる必要があります。

この手段の詳細(筆者体験談・具体的なエビデンス有)をお知りになりたい方は、
弊社 株式会社アダチへご連絡・ご来訪下さい。
(情報提供料11,000円(税込)を申し受けます)

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安達孝一

部署:本店

資格:宅地建物取引士、定期借地借家権プランナー、 2級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントコンサルタント、 日本仲人協会 マリッジアドバイザー

日々、情熱・魂(ゲミュート)・鋼鉄の意志で生きています。

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